仮想通貨の税制課題~箇条書きメモ(随時アップデート)

仮想通貨の税制課題~箇条書きメモ(随時アップデート)

2018-06-16 0 投稿者: guntou

このページは、日本における仮想通貨の税金税制の法律課題や問題点改善点についての箇条書き形式のメモです。

2015年頃から、職業上個人的に仮想通貨の税務および会計については調査をしてきました。自分の頭のなかにある争点について、メモ形式で公開します。

できるだけ、切り口を網羅できるように今後も情報のアップデートは続けていきます

アイデアのヒントになれば幸いです。情報の整理というよりは洗い出しに近いので、コメントやメッセージいただけると嬉しいです。ご質問もどうぞ。

仮想通貨と税金に関連するメモ

  • 所得税
    • 少額決済は非課税にすべきか否か
      • 20万円を超えた決済では、超えた部分の利益計算が求められるだろう。
      • 少額決済の非課税を利用して、表面上分割ではらうことで租税回避される可能性はある。
      • 20万円を最初から課税所得に含まない案が手軽か。
      • しきい値を、決済ごとの価格ではなく、年額で把握するほうがよいのではないか。
      • 簡便法として、取得価額を決済価額の5%として計算をしても良いという選択肢を与える。
        • 譲渡所得の5%取得価額に習う。
      • 少額決済に課税しない根拠をどこに置くか
        • 納税者の計算の手間の削減
        • 決済手段としての仮想通貨の振興
      • 普通の外国通貨も仮想通貨と歩調を合わせて法制度を変えるか、変えないなら仮想通貨を差別的に優遇する根拠をどこに置くのか。
      • 少額決済に仮想通貨は本当につかわれるのか?
        • 日常的に大して使われないのであれば、わざわざ税制を変える必要性がなくなってしまうという見方もある。
        • 仮想通貨によっては決済でなく貯蓄にばかり使われるものも増えるか。
        • 価格が一定になってこそ実利用に良影響が与える場合もあるだろう。
    • けっきょく何所得に分類されるのが妥当そうなのか
      • 分離課税にする?
      • 譲渡所得とみる?
      • 仮想通貨に金利はない。よってFXや利子所得と同じ扱いは難しい。
      • 仮想通貨に契約(何らかの約束)は伴わない。その点で有価証券と同じ扱いは難しい。
      • その点ではコモディティ的(トレードされる金や石油、農産物的)な扱いが1番近く、雑所得としての扱いは妥当ではある。
      • 譲渡所得という考え方もあるが、譲渡所得の存在理由はそもそもトレーディング目的ではないモノによって生じた所得についてのものと見る向きもあり、仮想通貨がそこに当てはまるかは微妙なところ。
      • 分離課税にするにせよ、特別な税制の優遇をするにせよ、それらにはなんらかの特別性や特殊性があって制度が設けられているはずだ。現時点での仮想通貨の特別性とは、実経済で広く使われているといい難い。しかし可能性は有意義であるだろう。税制がその可能性を潰しているのか、税制のせいで可能性を潰しかねないのかどうかは別の議論が必要だと思われる。
    • 仮想通貨同士、トークン同士の取引には課税せず、フィアット通貨との交換とのときまで利益の繰延をすべきか。
      • 仮想通貨同士の為替損益(仮想通貨Aと仮想通貨Bを交換したときのレート変動による損益)は、外国通貨同士の為替損益が課税されることと同じ理屈で課税されることとなるが、それが妥当か。(現在仮想通貨のトレーダーが一番面倒に思っているのはこの論点。しかし、面倒だからやらなくていいという法律もまた存在しない。事実消費税などは、事業者にとっては管理が面倒だが富を産む者の義務として、受け入れられている。税の理論的説明のほかに、どこまで政策的に配慮するかという視点が重要。)
      • 仮想通貨経済圏が確立した場合、仮想通貨だけで生活が完結するようであれば、いつまでたっても課税できない可能性がある。
      • 租税回避に使われてしまう可能性。
      • 仮想通貨の足かせにならないように、仮想通貨同士の交換に課税がされないほうがややこしくないということについては理解できる。
      • 仮想通貨Aから仮想通貨Bに変わったというのは、土地Aから土地Bに変わったように投資の継続であり、投資の継続と捉えるならば会計的には資産価格は洗い替えされずに取得原価で残ることが妥当となる。もちろん税務ではその通りではないが、仮想通貨同士の非課税を唱えるための一つの考慮点ではある。
      • 市場取引が活性化すれば、仮想通貨同士を非課税にしても、結果として別の形で利益が発生しそこから税収を得ることはできそうである。仮想通貨同士の為替差益は税として無視し、仮想通貨の取引で儲かった企業への法人税や、物品売買における消費税をアテにするという考え方。
      • 仮想通貨同士の課税を繰延するにしても、最終的に利益の計算は結局必要になる。いくら繰り延べたのがわかっていなければ納税のしようがないため。すなわち、ただ繰延の制度を設けただけでは、トレーダーの手間についてはあまり変わらないと考えられる。
        • その手間が嫌うならば、仮想通貨同士は非課税にして、fiatとの交換の際、すなわち出口に固定税率で一律に課税するのが楽そうだ。どのような取引ルートを経ても、100万円の現金化には20万円、2000万円の現金化には400万円を一律で税率20%として課税するイメージ。分離課税との合わせ技である。
        • 場合によっては税金の納め過ぎもありうるので、固定税率計算とほかの計算方法との選択式にすることも一考。
    • 取引所側で証券取引のような、年次損益報告書を作成させる
      • 日本の登録取引所で売買した仮想通貨なら税にメリットを与える。控除増額、税率固定とか。
      • 登録取引所経由での国内経済振興のような建前で
      • FXは国際為替金利のマーケットとしての役割があるので優遇する根拠がある。
    • マイニング
      • マイニングはコインが得られた時点で収益認識になってしまっているが、堀ったコインを外部に換金した時に収益として計上するほうが、収益費用を対応させやすいと考えられる。
      • スーパーノードやハーベスティングは利子のようなものに近い。それらの原資となる保有コインは資産の勘定科目変更でしかなく、取得費用として経費参入しないのが適当であるが、勘違いが散見される。
  • 相続税と贈与税
    • 仮想通貨の存在する場所の内外判定はどうするか。住所地基準?保存場所基準?
    • 相続課税価格の算定については決まりがない状況のため、額の計算方法について争いがなされる可能性がある。
  • 消費税
    • 課税売上割合にあたえる影響の問題はクリアしている。
    • 非課税ではなく、課税対象外が適当ではないかという議論は残る。
  • 法人税
    • 未実現の利益なのに課税ではある。その説明には売買目的有価証券と似た立ち位置として妥当性のある説明は可能だろう。
    • 売買目的の金融商品と同様に扱うことでなにか問題はあるか?
    • ICOによる入金には何が対応するか
      • 売上なのか、有価証券の発行なのか。はたまた別のなにかか。
    • マイニングの収益費用対応については、個人所得税とどうようにズレが問題となる。
  • 国外転出時課税制度と仮想通貨
    • 今の仮想通貨の含み益については所対象外
      • 仮想通貨は、法律上の金融商品としてリストアップされていない。
    • 仮想通貨の先物取引等は、今後の改正で該当となる可能性もある
    • 現状なら含み益を抱えて国外へ脱出ができる
    • 転出時課税については、含み益への課税という未実現利益をどうとらえるかの可否も含め今後も注視する必要あり。日本だけでなく国際的な対応が必要
  • 所有権

仮想通貨と税金について参考になるリンク

こんなページもあるよ、というのがあれば、ぜひ教えてください!

 

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